国民重視に舵を切れ！！

　納税者であり、国家堅持の源である「国民」を不幸にしたままでは繁栄は続かない。
　外国に見栄を張るための裁判員制度導入に追われた政府・裁判所はここ数年、その当たり前のことを忘れていた。
　定率減税の廃止・障害者自立支援法・社会保険料の負担増で国民負担増を実行した今でこそ、国民重視に舵を切り裁判員制度を廃止すべきだ。

　先行きが見えず、明日の生活費にも事欠く国民が裁判員制度のことを考えるはずがない。いくら国家総与党化、日弁連翼賛、マスコミの批判なしで協力を求めても、結局国民にそっぽ向かれてタコが自分の足を食べて死んでいくようなものだ。

　年々給与の減少とサービス残業、税負担の増加や原油価格上昇などによる物価上昇という金銭的負担だけでも十分苦しい国民が裁判員制度という非人道的な拘束力で身体の自由までも奪われたら、もはや生きている気がしないこと請け合いなしだ。ホームレスになる人、ネットカフェ難民になる人、青木ヶ原樹海に行く人が年々増加することが容易に想像できる。

　労働基準監督署では裁判員に選ばれたために解雇された＆会社が倒産した相談が第１位になる可能性も否定できない。

　苦しい生活を強いられている国民に裁判員制度を強要すれば、反政府感情は高くなることが目に見えている。年金問題も払しょくできない政府が裁判員制度に理解して、なんて言っても国民が理解しようとするんだろうか。