2007年3月アーカイブ

　従業員が裁判員として引き上げられたため、ほかの従業員に業務のしわ寄せが来ます。今ですら過重労働になっている人が少なくない中で、これを食らってはなおさら過重労働が課され、過労死に発展していきます。
　この過労死に対しては、裁判員制度を推進した国に責任が問われます。これを阻止するには裁判員制度廃止しか道がないんです。中小企業の実態なんて全く分かっていない金持ちが推進しているのでこんなこと頭にないでしょうが、想定していないなんて言わせません。

　従業員が裁判員に選ばれたため、当分の間営業を休止させていただきます。誠に身勝手ですがよろしくお願いします。なんてことになっても、国はこれを補償する姿勢はあるんでしょうか。たぶんないと思いますが。こんなことありえないなんて言わせません。

　裁判員法では裁判員の解雇を禁止しているが、これに対する罰則規定はない。すなわち、裁判員となったために勤め先を解雇されても泣き寝入りするだけである。こんなの許せない。
　こんなめにあったら、国会議事堂に火炎瓶を投げつけてやる。