中小企業の経営者の心境はこうかもしれない。
売り上げはなかなか伸びないし、商品の値上がりで利益も全く安定しない状態だ。人件費も限界のところまで合理化してきた。それでも業績が全く回復しない。
こんな中で裁判員制度なんか喰らったら、会社更生法のお世話にならなくてはならない。いかんせん人件費はギリギリで、とても裁判員休暇制度なんて導入出来っこない。
なんか日経ビジネスから拾った情報によると、裁判員の拘束期間は２日が２割、３日が５割、５日が２割、そして１割が５日を超えるそうで。つまり、１０％の確率に当たった人は長期間拘束されるというのが一番怖い。
裁判員制度による納期遅れや工期遅れの信用を回復するなんて並の努力じゃできないよ。人員のやりくりだってもうできないよ。こうなったら制度開始前に会社を清算してしまおう。もうこんな制度導入されたら経営しきれない。
法務省が作った裁判員法第１０１条に違反してまで作ったアニメなんて夢物語のような気がしてならない。
2007年9月アーカイブ
最高裁などは、裁判員候補者に対する通知書の郵送業務、それを受け取った候補者の問い合わせ窓口を民間委託するとした。候補者からの直接攻撃を逃げる形をとったわけですね。
こうすれば、裁判所は候補者名簿に記載された不満をぶつけようとする人に対し、こちらの窓口に問い合わせてくださいと逃げられる。しかし、これに毎年４億円を投じるんだからますます裁判員制度廃止を叫びたくなりますね。
