2009年1月アーカイブ

完全失業率の伸び率は過去最悪、内定取り消しも容赦なく襲ってくる中で、

政府は裁判員制度により国民を襲おうとしています。

なんといっても、政府、最高裁、日弁連執行部は金持ちで自らの生活に不安がなく、かつ裁判員にならなくてもよい身分なので市民と感覚が完全にずれているのは明白です。

裁判員制度の廃止と再起不能は絶対景気対策に必要な事項です。

　国政選挙で裁判員制度の是非を問うのははっきり言って政府、法務省、最高裁、日弁連執行部の強大な力に立ち向かうようなのものだから、経済的に無理。

　それに代わってこの制度に立ち向かう唯一の制度は「最高裁判所裁判官国民審査」。ここで裁判員制度の堅持という使命を背負った竹崎博允長官のクビをぶっ飛ばすしか方法がないと考えられます。これさえ実現されない場合は国民は

いつまでたっても現代のアカガミから解放されない

ことになります。他人事ではありません。一生に１回は最高裁からアカガミ予告が来る可能性は非常に高いのです。みなさんで、マスコミまでも操作して反対運動を抑え込む最高裁に天誅を。

　元旦から日比谷公園の派遣村では炊き出しに大勢の方々が押し掛けている状況にもかかわらず、裁判員制度は何もなかったかのように施行されようとしています。

　大恐慌が始まったのに、裁判員制度も始めようとしています。裁判員制度の廃止こそ景気対策であると考えてもいいのですが、残念ながら日本の首脳陣にそんな考えの人は一人もいないのが悲しいです。

　あの民主党ですら、「国民の生活が第一、でも裁判員制度となれば話は別」という態度。

　日弁連執行部はやたらと検察審議会の例をあげますが、

　裁判員制度は検察審議会と本質が全然違うんです。