法務省が裁判員制度を始めようと主張する5月21日まであと2ヶ月。しかしながら、検察の誘導により国民の関心は「西松建設」献金にそらされて、全く危機感を感じさせない攻撃に推進側は出ている。
今日考えたのは、ずばり出口の見えない不況に発する「裁判員候補者切り」。「派遣切り」を使い果たしてしまい、なおかつ業績が上がらない企業が考えだすものであると思われます。いくら法律第100条違反とはいっても、罰則規定がないのでやり放題。しかも、解雇理由として裁判員候補者を使わず、業績悪化の人員整理とするであろう。
この「裁判員候補者切り」に対する怒りはどこにぶつけようか。矛先が、法務省、最高裁、日弁連執行部とたくさんありますからね。裁判員制度を大手を振って推進する弁護士会もあるし。