今回の民主党小沢幹事長の事件に関して、検察審議会は「小沢幹事長を起訴するべきだ」という結論を出した。これは国民が望んで出した結論であり、強制徴用であるとしても裁判員の様に頻発しないので辞退を広く認めても問題ない。敵は検察だ。
一方裁判員は、頻繁に起こる強制徴用であるに加えてすでにひかれたレールをたどるうえに判決後にはマスコミの晒しものになるというとんでもないものだ。それに一般市民、しかも極力暴力団員を裁くというとてつもない負担だからなおさら。
なので、強制的に呼ばれるのは同じだから裁判員制度は妥当だというのは根本的に間違いであると考えます。
私が独断の考えですが、新党には裁判員制度の廃止を取り入れれば他党との差別化が見えるのではないかと考えます。国会総与党化で導入されたこの制度に反旗を翻す行動は、国民の生活を考える上でも重要と考えます。
今の状態では、自己満足型新党結成にしか見えません。
読売新聞の世論調査で、６割近くが刑事裁判が裁判員制度でよくなったと回答しているが、一方で８割近くが依然「裁判員になりたくない」としている。
「刑事裁判は良くなったけど、自分は裁判員になりたくない」という傾向が顕著に現れています。となると、すでに未処理の裁判員裁判でパンク状態の地方裁判所の実態をまだよく理解していないまま「裁判員制度は良い制度」と勝手に宣伝させているようにも思えます。
やはり、裁判員制度は即時無条件廃止が最も良い選択であるとも考えたくなります。
