2009年2月アーカイブ

 下記のように裁判員裁判が終わった後の記者会見に市民裁判員が積極的に参加するようにせよとマスゴミが言っているというニュースがあった。耐えがたい苦役を課せられた挙句、マスゴミの質問攻勢という苦役を課すのですか。

 むちゃくちゃ腹立ちます。裁判員の精神的負担を全く考えていないとんでもない行事に積極的に参加させられて、首吊ってしまおうかと考えてしまったらどうなるか。その場で「だるいです」とでも言っていいのかな?

 やはり、市民の幸せな生活を維持するためには裁判員制度の崩壊は必須です。


「裁判員のみなさんへ」
 重大な刑事裁判の審理に国民が裁判員として参加し、裁判官と一緒に有罪無罪を判断し、有罪の場合には量刑も決める裁判員制度が今年5月21日から実施されます。日本新聞協会は、裁判員制度が始まるにあたって、裁判員を経験されたみなさんに判決後、記者会見による取材に協力していただけるようお願いします。

 裁判員制度は、国民の健全な社会常識を刑事裁判に反映させることによって、司法に対する理解を深めるとともに、司法への信頼をより向上させることを目的に導入されるものです。

 裁判員経験者が、その職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは「国民の司法参加」という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です。また、裁判員経験者に対する取材・報道は、新たな制度による司法権の行使が適正になされているかどうかを検証するうえでも必要不可欠です。判決後、取材への協力を求めるのはそうした理由によるものです。

 裁判員法には、裁判員の職務の公正さや職務に対する信頼を確保するため、裁判員の個人情報や評議の秘密等については守秘義務が定められています。

 取材・報道にあたっては、この立法趣旨と裁判員経験者の意向を踏まえ、国民の知る権利に資する報道機関としての使命を果たしていきます。

 最近、裁判員制度反対勢力を叩くことにより裁判員制度に翼賛する人たちがちらほら見られるようです。このブログもその対象になっていることは言うまでもありません。

 裁判員になることを拒否したいことを「身勝手」と言ってみたり、職業裁判員を美化するものだと言って非難してみたり、市民は素人なので裁判なんかできないという風に言っていると言って非難してみたり、とにかく反対する人を抑え込む姿勢に出ていることをうかがわせるものです。

 誰がなんて言おうと、史上最大の憲法18条違反であることは間違いない考えは曲げません。日にち指定は絶対に奴隷的拘束です。辞退困難であることも然り、被告人が拒否できないことも然り。そして、日常とかけ離れた法廷や審議の場にむりやり引きずり出すのは苦役以外の何物でもありません

 私は絶対裁判所に行きません。10万円も払いません。

 江東区の殺人・切断事件で、

 検察求刑:死刑
 遺族要求:死刑
 被告希望:死刑
 弁護側主張:無期懲役

 圧倒的に死刑になるのですが、裁判所の判断は無期懲役でした。

 もし、裁判員制度が起動した後だったら、「本人も希望してるんだから死刑にしようよ
という考えになります。とにかく早く終わりたいですからね。

 職業裁判官が無期懲役を主張し続けるのであれば、審議の期間は延びますね

 こんな理不尽な制度に無理やり参加されられる裁判員に「かわいそう」と言ってあげたいです。

被害者参加制度で参加している人が被告から暴言を吐かれている。
裁判員制度でも起こることは確実だし、他の裁判員からも暴言を吐かれる恐れがある。

完全にPTSD化し、最悪の場合は自殺に至る可能性が十分ある。

これでも、強行しようとしている政府の姿勢が憎たらしい。

もちろん日弁連執行部は論外である。

憲法18条を守れ2

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 裁判員の日当は1万円。これを週休2日の月給に換算すると約21万円。これを奴隷的拘束と言わずになんていうんでしょうか。(エスケープすると10万円の過料)

 日常にはないすさまじき緊張感のある、プレッシャーが日常からかけ離れていて、時には凶悪な被告と対面しなければならない環境に無理やり放り込まれる行為その意(裁判員から見て)に反する苦役と言わずになんて言おうか。

 選任手続きにおける裁判官・検察官・弁護士からの質問は、極めて残虐的であり、言いたくないことも言わなくてはならない環境に置かれた裁判員候補者は裁判所から拷問を受けていると言わずになんて言おうか。(虚偽の発言は50万円の罰金になる)

 この観点からすると、9条以上に守るべき条文であり、裁判員制度に賛成する政党・団体に憲法第9条を語る資格はないといえよう。

 この状況は、裁判員の辞退要件を著しく制限して日にちも完全指定という「非人道的拘束力」を法律に持たせたこと(エスケープすれば10万円の過料)、事前準備もさせないがんじがらめ(質問票に対する嘘偽記述は50万円の罰金)という完全に国側に有利な法律ゆえ起こります。

 一部の政党が延期という逃げ道を作っていますが、どう考えても私たち小市民が生き残るためには裁判員制度の廃止をすることが必須なのです。

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