毎年約３７万人の犠牲者対処は民間委託

　最高裁などは、裁判員候補者に対する通知書の郵送業務、それを受け取った候補者の問い合わせ窓口を民間委託するとした。候補者からの直接攻撃を逃げる形をとったわけですね。

　こうすれば、裁判所は候補者名簿に記載された不満をぶつけようとする人に対し、こちらの窓口に問い合わせてくださいと逃げられる。しかし、これに毎年４億円を投じるんだからますます裁判員制度廃止を叫びたくなりますね。