裁判官は仕事、弁護士も仕事、検事も仕事、マスコミも仕事なので雇用問題等には発展しません。しかしながら裁判員は仕事を犠牲にして参加するんです。仕事ではなく用事あるいは私事なのです。
裁判員は当然仕事を抜け出して参加するので雇用問題にも発展します。最悪の場合は解雇です。でも、裁判官も弁護士も検事もマスコミもだれも助けてくれません、くれそうにもありません。
この観点からして、負担を強いられているのは国民だけです。
そして、裁判員制度の廃止は国民の悲願であります。
さらに、消費税を上げないで裁判員制度を消してくれ。という叫びもあります。
現在の国民の苦しい生活状況から鑑みると、裁判員制度が国民の権利なんてとても考えられません。
裁判員制度が権利であるといって出頭を強要するのは完全に権利とは理解できず、国民の側に「辞退する権利」を与えるべきでもあると考えます。