法務省vs中小企業

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法務省の攻撃
「裁判員制度は、全国民が負担を分け合って成り立つものなので、中小企業だからと言ってひいき的なことはしない。裁判員制度に積極的に協力してほしい。」

中小企業の攻撃
「私たちは、ぎりぎりの人数で時には徹夜までして体力を消耗状態で何とか仕事している。いつ呼び出されて、いつ終わるかわからない裁判員候補者という爆弾を抱えられない。」

法務省の反撃
「裁判員候補者を爆弾というのは何事だ。全国民が参加するんだぞ。甘えるんじゃねぇ」

中小企業の反撃
「あなたたちがそういう態度であれば、これから廃業の手続きをする。とてもじゃないけど裁判員制度がある限り、経営を継続することは不可能である。」

法務省の攻撃
「どうしてそういう態度に出るんだ。企業としての姿勢を問うぞ。経団連に訴えるからな。」

中小企業の反撃
「どうぞ経団連に訴えてちょうだい。経団連は私たち中小企業を助けるような姿勢はないんだからね。」

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コメント(4)

この制度本当に困りものです。
こっちは残業代も出ずに就業12時間近くの
仕事をこなさないと仕事がまわらず、時期
によっては過労や体を壊すぎりぎりのとこ
ろで体調がどんなに悪くても休めない状況
にあるのに3日間も裁判員制度で休むと他の
社員への負担が増えるだけでなく、裁判が
終了し業務を再開したあと休日出勤でもして
遅れをとりもどさないと支障が出るんですが
それでも日本政府のことだから辞退できない
んでしょうね。

そのせいで体を壊して入院でもして独身
で家族が低所得で頼れない状況でも国は
生活の保障どころか入院費の負担もして
くれないんでしょうね。
結局、政治家も公務員も富裕層だから
企業で働く一般庶民や就職したくても
出来ない人はどんどん切り捨てていくの
でしょう。

裁判員制度について記事を書いています。気が向いたらお読みください。

ご案内ありがとうございます。

早速読みに行こうと思います。

>怒り心頭さん

コメントありがとうございます。
低所得者にとっては本当に迷惑な制度です。

何があっても補償してくれないようですし。

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このブログ記事について

このページは、さんまんが2007年12月 7日 17:47に書いたブログ記事です。

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