さすがオウム裁判

| コメント(0) | トラックバック(0)

 平田被告の裁判は裁判員裁判なんだけど、なんと273人に呼び出し状を発送、170人が辞退。出てきたのは60人だという。出席率22%。数撃たないと出てこない裁判員候補者。こんなの手続き自体裁判所に負担なので、裁判員制度は廃止するのが妥当と判断できる。

とうとう訴訟になった

| コメント(0) | トラックバック(0)

 福島地裁郡山支部で裁判員を務めた60代の女性が急性ストレス障害になったとして、国に対し200万円の慰謝料と制度自身の見直しを求めた。パートを辞めざるを得なかった女性が訴訟を起こさないのもおかしいと思ったけど、とうとうこんな事態になってしまったよ。

 

 もうやめようよ、本当に。

「アメリカの言いなりはもうやめよう」

「ならば裁判員制度を廃止せよ」

なんだろうこれ

| コメント(0) | トラックバック(0)
 

県警、身辺警戒員を任命 暴力団から守る 

 

 北九州市で暴力団による一般市民を巻き込んだ事件が相次いだことを受け、県警は、県内で暴力団との関係を断ち切ろうとしている人や企業の安全確保を目的に、捜査員がその身辺の警戒にあたる態勢を新たにスタートさせる。

 県警によると、暴力団員による事件の裁判員裁判を担当した裁判官や市民、暴力団との取引をやめたい企業の関係者などを想定している。

 4日、県警本部で「身辺警戒員」となる捜査員を集めた指定書交付式があった。式には県内19署と県警本部組織犯罪対策1課、同2課から選ばれた80人が参加した。

 坪田真明本部長は「暴力団の把握や保護対策上必要な技術の習得に努め、対象者の安全の確保に万全を期していただきたい」と訓示した。捜査員の代表者は「私たちは県民を守る確固たる信念を持って職務に専念する覚悟です」と宣誓した。

 身辺警護の対象者は、県警の捜査情報の中から選ぶほか、暴力団排除センターへの相談も受け付け、必要性を判断するとしている。

 県内では昨年4月、暴力団排除条例が施行された。条例に基づく勧告も2件している。

(以上引用終わり)

 

暴力団員による事件の裁判員裁判はたくさんやっているということか?

裁判員が救急車?

| コメント(0) | トラックバック(0)

なんだか、裁判員がこんな被害にあったそうだ。

(引用開始)

 強盗殺人未遂罪などで起訴された男の裁判員裁判の初公判が17日、札幌地裁(渡辺康裁判長)で始まり、開廷から約1時間半後の午前11時半頃、検察側が被害者の供述調書を朗読中に女性裁判員が突然倒れ、審理が中断した。

 法廷内の生々しいやり取りにショックを受けたとみられる。裁判では、札幌市北区のパチンコ店で従業員を刺して売上金を奪ったとして、元従業員の長谷泰人(ひろと)被告(29)が同罪などに問われている。この日は、検察側が血だまりとなった現場写真を裁判員に提示。さらに、被害にあった従業員が「もう駄目だ」などと荒い息で119番している声が録音されたテープを廷内に流し、検察側は「長谷被告は(被害者が)力を抜いて死んだふりをするまで刺し続けた」などと述べていた。

(引用終了)

 

もうやめるしかないね、裁判員制度

巨大裁判員裁判

| コメント(0) | トラックバック(0)

7月4日~7月21日

リンゼイさん殺害の裁判員裁判の期間です。

さて、どれだけ呼び出しに応じてくれるんでしょうか?

 裁判員裁判で、無罪とされて検察が控訴していた裁判で高裁は見事に有罪にしたぞ。

 「1審は証拠の評価を誤り、事実を誤認した」と高裁は主張している。こんな事じゃ裁判員裁判は意味をなさない。

 なので、裁判員制度は即時無条件に廃止しなさい。

今年の願い

| コメント(0) | トラックバック(0)

日本国憲法第98条の規定により、裁判員制度を廃止する

裁判員制度はいらない

| コメント(3) | トラックバック(0)

かなり、このブログがまとなりなくなってしまっているので、このときを機会にまとめてみよう

1 憲法第18条を守れ
  私が最も主張しているものである。国民は強制動員されることがないことをこの条文が保証している。ところが、法務省は裁判員制度は「その意に反する苦役」と見なさないと主張している。主張しないと制度が成り立たないからだ。

  社民・共産はしきりに憲法第9条を守るよう街頭演説しているが、裁判員制度に賛成しているということは憲法第18条を守っていない。私は、国民を強制動員から守る憲法18条を否定している裁判員制度に賛成するこれらの政党に憲法第9条を語る資格はないと考える。

2 国民の見方であるべき日弁連執行部は国民の敵と化した
  日本弁護士連合会は弁護士の代表的組織であるにもかかわらず、会長以下執行部は政府に媚を売るかのように積極推進姿勢を崩していないばかりか、良心的裁判員辞退を退けた原動力なのだ。さらに08年夏、「裁判員制度が予定通り実施されることを強く要望する」と声明文を出すほど政府に媚を売りまくっている。今後も市民の気持ちを顧みない声明や行動が予想される。

3 マスコミによるさらなる苦役の強要
  日本新聞協会は、裁判員裁判が終わった人に対して半強制的に記者会見に応ずるよう呼びかけを行った。なぜ半強制なのかというと、文面上は任意であるが実際の裁判になると出口をふさいで記者会見場に誘導することは目に見えているからだ。

4 開始してから次々と被害が
  裁判員経験者がうつ病になってパートをやめたというのを関係者には「忘れた」とはいわせない。裁判員制度が国民に対して虐待を加えている代表的な例だ。この他にも報告しきれないほど多くのPTSD等による生活不便を強いられている者もいる。

  上記だけでも十分に裁判員制度は即時無条件廃止をすべきと感じる。これからも死刑判決の増加や、審理期間の長期化などが懸念されており、市民生活に大打撃を与えるのは目に見えている。

 最高裁から国民に落とされます。11月12日から順次爆撃を開始する予定となっているそうです。

 ついに3回目の裁判員候補者通知を許す事態になってしまいました。上層部が反対しない制度である以上、何回でも国民の上に落とされます。これから被爆に備えた準備をしなくてはなりません。

最近のコメント