裁判員制度の是非を問うには

　国政選挙で裁判員制度の是非を問うのははっきり言って政府、法務省、最高裁、日弁連執行部の強大な力に立ち向かうようなのものだから、経済的に無理。

　それに代わってこの制度に立ち向かう唯一の制度は「最高裁判所裁判官国民審査」。ここで裁判員制度の堅持という使命を背負った竹崎博允長官のクビをぶっ飛ばすしか方法がないと考えられます。これさえ実現されない場合は国民は

いつまでたっても現代のアカガミから解放されない

ことになります。他人事ではありません。一生に１回は最高裁からアカガミ予告が来る可能性は非常に高いのです。みなさんで、マスコミまでも操作して反対運動を抑え込む最高裁に天誅を。