裁判官は仕事、弁護士も仕事、検事も仕事、マスコミも仕事なので雇用問題等には発展しません。しかしながら裁判員は仕事を犠牲にして参加するんです。仕事ではなく用事あるいは私事なのです。
裁判員は当然仕事を抜け出して参加するので雇用問題にも発展します。最悪の場合は解雇です。でも、裁判官も弁護士も検事もマスコミもだれも助けてくれません、くれそうにもありません。
この観点からして、負担を強いられているのは国民だけです。
そして、裁判員制度の廃止は国民の悲願であります。
さらに、消費税を上げないで裁判員制度を消してくれ。という叫びもあります。
現在の国民の苦しい生活状況から鑑みると、裁判員制度が国民の権利なんてとても考えられません。
裁判員制度が権利であるといって出頭を強要するのは完全に権利とは理解できず、国民の側に「辞退する権利」を与えるべきでもあると考えます。
だいたい労使問題についてほとんど国は不介入な癖して
よく法律で決めたから解雇は不当ですくらいのいい方しますよね(;´Д`A ```
そんないい分が通るくらいなら日本全国で労働組合と対立してる会社は無くなりますよ
それで無くても、サービス残業とか泣き寝入り状態でやってるのに(-_-;)
あってないような法律とか政令、
たくさんありますね。
裁判員制度もこれがたくさんあって、
国民に逃げられないことに主眼が
置かれている感じがしてならない気もします。
「公認会計士対東京地検」という本をみましたが、裁判官及び検察側の人達が税務を知らないのでは正確なジャッジは出来ないと思います。
民間人を入れるのではなく、事件によって専門家を入れる方が重要だと思いますが・・・