私は今失業中の身にありますが、すでに大企業には就職できる見込みはありません。したがって私が就職できるのは裁判員制度に耐えられない中小企業のみ。
その中小企業が裁判員制度を機に会社閉鎖を余儀なくされたのではまた失業してしまう。せっかく低くなった失業率も裁判員制度によって再び上昇するでしょう。就職大氷河期が訪れることは間違いありません。
これを回避するには裁判員制度を廃止するよりほかがありません。
ハイリスク・ノーリターン裁判員制度
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高野善通という方が、裁判員制度に反対する根拠として次の10点にまとめて下さっています。高山弁護士の「裁判員制度はいらない」という著書の主張もほぼ同様だと... 続きを読む
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